ABNA24: ファールス通信によりますと、ストルテンベルグジム総長は「西側はもはや、中国の経済･軍事力面での台頭を無視することはできない。だが、中国の脅威に反応すべく、よりグローバル的なアプローチが必要になる」と述べています。
また、「中国の台頭により、世界のパワーバランスに根本的な変化が生じ、経済･技術面の優位性の獲得に向けた競争が激化することになる」としました。
さらに、中国の力の増大化がＮＡＴＯ同盟国にもたらす安全保障面での結果に触れ、「中国の軍事予算は世界第２位であり、最新鋭の軍事力に膨大な投資を行っている。その証拠に、いまや中国はＮＡＴＯ圏をも射程圏内に捉えられるミサイルを有している」と語っています。
一方、ＥＵのボレル外務安全保障政策上級代表は、「中国は、ＥＵの秩序にとってのライバルになる可能性がある。だが、世界の平和に対する脅威ではない」と述べました。
ＮＡＴＯ事務総長が中国に対するこうした立場を表明した一方で、アメリカをはじめとするＮＡＴＯ加盟国は、世界で最も多額の防衛費用をかけています。
英独仏をはじめとするＮＡＴＯ加盟のヨーロッパ諸国は、サウジアラビアをはじめとする西アジアの専制政権の武器調達に大きく関与しています。
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